総量規制について簡単解説します!

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簡単解説します!総量規制

 

『総量規制』は借りられるお金の制限です

 

総量規制というのは個人がお金を借りるときに年収の3分の1の金額までしか借りられないように制限するしくみのことです。

 

貸金業者は借り入れ申し込みを受けると申込者の個人信用情報を照会して他の業者からの借り入れがいくらあるかを調べます。(申込者は貸金業者が自分の個人信用情報を照会することに同意しなければ申し込みできません。)

 

年収300万円の人が借りられるのは100万円までですが、申し込みの時点で既にA社から30万円、B社から50万円借りていた場合はあと20万円までしか借りることができません。

 

これが総量規制です。

 

 

一定額を超える借り入れは収入証明書が必要

 

50万円を超える借り入れする場合や他の貸金業者と合わせて100万円を超える借り入れをする場合には、収入を証明する書類を提出しなければなりません。収入証明書として認められる書類には次のようなものがあります。一般的には源泉徴収票や給与明細書が用意しやすいでしょう。

 

源泉徴収票

お勤めの会社から交付される源泉徴収票。12月か1月の給与明細と一緒に渡されるのが一般的。

給与明細書

お勤めの会社から交付される給与明細書。ボーナスがあるひとは賞与証明書も。

税額通知書

お勤めの会社もしくは自治体から交付される市民税・県民税などの通知書。

課税(所得)証明書

お住まいの自治体で発行してもらえる所得と課税の証明書。

 

 

 

なんで総量規制ができたの?

 

なんで

 

総量規制は貸金業法改正の一部として設けられた制度です。貸金業法というのは貸金業者からの借り入れなどについて定めた法律で平成18年に抜本的な改正が行われました。

 

改正の背景にはお金を借りても返せないで多額の借金を抱えてしまう多重債務問題が深刻化したことがあります。この問題を解決するために総量規制や上限金利の引き下げ、貸金業者への規制強化などの法整備が行われました。

 

 

総量規制の「除外」と「例外」

 

総量規制では除外や例外となる借り入れがあります。
住宅ローンや自動車ローンなどは「除外」として扱われ総量規制の対象になりません。そのため総量規制の借り入れ額の計算にも含まれません。
「例外」は借入残高の計算に含めますが年収の3分の1を超えていても返済能力があると判断されれば借りることができるものです。借りる側が一方的に有利となるおまとめローンや緊急の医療費のための借り入れなどが例外にあたります。

 

 

銀行のカードローンは対象外

 

大きな銀行

 

総量規制を定めている貸金業法は貸金業者を対象とした法律です。
貸金業者というのは消費者金融やクレジットカード会社(キャッシング)などですので消費者金融のカードローンやクレジットカードでのキャッシングは総量規制の対象になります。

 

銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫などは貸金業者ではありませんのでこれらのカードローンは総量規制の対象外となります。収入のない専業主婦などからの申し込みを受け付けているのは銀行などのカードローンです。